第1条（通則）

1. オフィスアンズ合同会社（以下、「オフィスアンズ」という）は、ウェブサイト、モバイルサイト（以下、「本サイト」という）およびオフィスアンズが本サイトを通じて提供するサービス（以下、「本サービス」という）でのご注文について、以下のとおり、ご注文規約（以下、「本則」という）を定めます。 また、本サービスのご利用において、本則とは別に、個別の規約（オフィスアンズ利用規約、オフィスアンズ会員規約、個人情報取扱規約を含み、その他オフィスアンズが本則を補完するために設けるガイドライン、ルールを総称して「個別規約」という）が存在する場合、個別規約は、本則と一体となって一つの規約（以下、「本規約」という）を構成します。 会員は、本則および個別規約の定めを遵守するものとします。 なお、本則と個別規約が抵触する場合は、本則が優先して適用され、その他の部分については、本則と個別規約が同時に適用されるものとします。また、本則に定めのない事項については、利用規約の定めに従うものとします。

 

第2条（定義）

1.本則において、次の用語は、次の各号に定める意味で用いるものとします。

（1） 「利用者」とは、個別規約に承認のうえ、本サービスを利用する（本サイトの閲覧も含みます）個人または法人・機関・団体（以下、「法人」という）を指します

（2） 「会員」とは、本サービスにおいて商品の申し込みまたはオフィスアンズが会員に提供するサーバーを利用するため、本規約に同意し、オフィスアンズが定める所定の手続きにより共有の登録を申し込み、オフィスアンズがこれを承諾した利用者を指します

（3） 「商品」とは、印刷物などの物品、権利、デジタルコンテンツおよびサービスを総称していいます

（4） 「コンテンツ」とは、本サービスに含まれるデザインテンプレート、イラスト・写真素材、原稿データ入稿用のテンプレート、プリンタードライバーやプラグインなどのソフトウェア、スマートデバイスアプリ、本サイトのコンテンツ、文章、画像、動画、プログラム、商標、広告等を指します

（5） 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの登録等を出願する権利を含む。）を指します

 

第3条（本規約の適用および変更）

1. 本規約は、オフィスアンズと利用者の間の一切の関係に適用されるものとします。

2. オフィスアンズは、会員に個別の了解を得ることなく本規約を変更できるものとし、当該変更内容を本サイトに掲載することにより、直ちに発効するものとします。

 

第4条（商品のお申込み）

1. 本サービスにおける商品のお申込み（以下、「ご注文」という）は、本サイト上およびオフィスアンズ事務所（以下、「事務所」という）において所定の手続きによって受け付けるものとします。

2. オフィスアンズは、会員に対して「注文内容のご確認」のメール送信をもって、ご注文受付を完了し、この時点で「ご注文」が確定するものとします。ただし、事務所でご注文される場合に限り、ご注文書に必要事項を記入され、ご提出いただいた時点でご注文の受付が完了するものとします。

3. 前項において受付が完了した当該ご注文に関し、オフィスアンズからの通知または連絡があった場合は、当該ご注文を行った会員が責任をもって確認・対応するものとします。なお、オフィスアンズは、第三者からの当該ご注文に関するお問い合わせについて、個人情報取扱規約に規定する例外的開示を除き、原則として一切対応することはいたしません。

 

第5条（原稿データの入稿）

1.会員は、原稿データの入稿が必要な商品をご注文の場合は、サービスごとに定める方法に従って入稿するものとします。複数の商品をまとめてご注文の場合は、商品個別に対象となる原稿データをご用意ください。

2.オフィスアンズは、入稿された全ての原稿データを審査（以下、「入稿審査」という）することができ、入稿審査の結果、下記の各号のいずれかに該当し、または該当する恐れがあると判断した場合は、入稿受付の完了後・ご注文の成立後であっても、当該原稿データの修正および再入稿の依頼または入稿審査不合格とすることができるものとします。

また、入稿審査不合格の場合の理由について、オフィスアンズはこれを開示する義務は負わず、また、入稿審査不合格の措置についてオフィスアンズは一切の責任を負いません。

（1）第三者の知的財産権、その他一切の権利を侵害するものである場合

（2）公序良俗に反するものである場合

（3）その他、本サービスを提供するのに不適切であるとグラフィックが判断する場合

3.入稿審査合格は、オフィスアンズが、原稿の内容の表現等について法令等に違反しないことを保証するものではありません。

 

第6条（性表現を含む原稿データについて）

1.会員は、刑法175条に抵触する「わいせつ図画」を含んだ原稿データは、会員の責任において適法性を確保できるレベルまで修正を行った上で入稿するものとします。

2.会員は、成人読者を対象とするべき性表現を含んだ原稿データは、18歳未満の未成年が閲覧しないよう、表紙に「18禁」「成人向け」等の対策を施した上で入稿するものとします。

3.「刑法175条」「児童ポルノ法」等の法規制に抵触する内容を含む原稿データは入稿しないものとします。

 

第7条（原稿データの完全性の保証）

1. 会員は、原稿データについて、オフィスアンズが定める入稿ガイドラインに適合し、原稿の内容に前条第3項に挙げる表現等が含まれないこと（以下、これらの要件を完全に満たす原稿データを、「完全データ」という）を入稿前にチェックするものとし、その完全性について保証するものとします。

2. オフィスアンズは、完全データについて、補充的にチェックを行うことがありますが（以下、「データチェック」という）、データチェックによって、原稿の完全性や、原稿の内容の表現等について法令等に違反しないことを保証するものではありません。また、データチェックによって会員に発生した損害に対して、オフィスアンズは一切の責任を負わないものとします。

3. オフィスアンズがデータチェックの結果、会員の入稿した原稿データに、入稿ガイドラインと適合しない部分やその他グラフィックが修正の必要があると判断する箇所（以下、「データ不備」という）を発見した場合、当該データ不備の修正および修正した原稿データの再入稿を依頼することができるものとします。その際に会員へ行う通知は、会員が注文時に指定する制作者情報の連絡先へ行うものとし、連絡先が複数ある場合の優先順位については、オフィスアンズがその時点において妥当と考える方法を選択できるものとします。ただし、会員が注文時に優先連絡先を指定している場合は、その指定に従うものとします。

 

第8条（決済代金の入金）

1.会員は、ご注文に対してサービスごとに定める方法に従って決済するものとします。

2. 決済代金は、下記の各号のいずれかに該当する場合、ご注文後でも金額が変動する場合があります。 決済代金が変動前よりも高くなった場合は、会員へ通知し、差額分について所定の方法で請求させていただきます。 また、決済代金が変動前よりも安くなった場合は、会員へ通知し、差額分について返金処理させていただきます。この返金処理に関する振込手数料は、会員の都合による変動であった場合は、会員が負担するものとし、それ以外の場合は、オフィスアンズが負担するものとします。

（1） ご注文後に、オフィスアンズの見積もりが必要となる場合

（2） ご注文後に、会員の都合によってご注文内容を変更する場合

（3） ご注文後のデータチェックにおいて、原稿データとご注文内容に不一致があった場合

（4） その他、オフィスアンズの止むを得ない事情により金額の変動が生じる場合

3.オフィスアンズは会員に対して「ご入金確認完了」のメール送信をもって、当該ご注文の決済代金全額についての入金確認を完了し、この時点で「ご入金確認日」が確定するものとします。

 

第9条（ご注文の成立等）

1.オフィスアンズは、当該商品のデータチェックが完了したときに、ご注文を承諾するものとします。その際、オフィスアンズは会員に対して「受付日確定」のメールを発信し、このメール発信をもって、当該商品のご注文について印刷契約（以下、「商品個別契約」という）を成立させ、「受付日」を確定するものとします。また、事務所でご注文された場合に限り、店頭でのご注文受付が完了し、かつ、当該商品のデータチェックが完了した時点で、自動的に商品個別契約が成立するものとします。

2. 商品個別契約の成立前に限り、オフィスアンズの定めに従いキャンセルをすることができるものとします。 この場合、既に決済代金が入金されていた場合は、その入金金額をオフィスアンズの定める方法にて返金処理します。なお、返金にかかる振込手数料は、会員の負担とします。 また、オフィスアンズは、データチェック等の事前作業を完了していた場合、個別に規定する作業代金を会員へ請求できるものとします。 商品個別契約の成立（受付日の確定）後は、会員はいかなる理由があっても、キャンセルおよび解除をすることは出来ません。この場合において、オフィスアンズは会員より既に受領した決済代金を返還する義務を負わず、入金の確認ができていない決済代金があれば、会員は不足分を速やかにオフィスアンズへ入金するものとします。

3. 商品のご注文日より、1ヶ月以内に商品個別契約が成立しなかった場合、オフィスアンズが別途認めた場合を除き、会員によるご注文はキャンセルされたものとみなします。 なお、オフィスアンズは、このキャンセルにより会員に何らかの損害が生じた場合でも、一切の責任を負いません。

4. オフィスアンズは、会員がオフィスアンズ会員規約の第10条の各号または第12条の各号のいずれかに該当する場合、または本規約第5条第３項または第6条に該当し、オフィスアンズが注文に応じられないと判断した場合は、製造工程進行後であっても、商品個別契約を取り消すことができるものとします。この場合において、オフィスアンズは会員より既に受領した決済代金を返還する義務を負わず、入金の確認ができていない決済代金があれば、会員は不足分を速やかにオフィスアンズへ入金するものとします。また、オフィスアンズは、商品個別契約の成立前であっても、データチェック等の事前作業を完了していた場合、個別に規定する作業代金を会員へ請求できるものとします。

 

第10条（商品の価格表記）

1.本サイトの商品ページ、価格表ページおよび見積もりページ等（以下、「商品ページ」という）の価格は、消費税の税込み価格を表記しています。

 

第11条（商品の配送）

1. 商品の配送先は、日本国内の住所に限るものとします。

2. 会員は、配送される商品の荷受人が会員自身と異なり、かつ、オフィスアンズが荷主として発送する場合、当該配送先の荷受人へ事前に説明し、了承を得るものとします。

3. 商品の配送先変更の受付は、発送日の前日までとします。

4. オフィスアンズの商品は、一部地域を除き、オフィスアンズと契約を締結した配送会社の責任において、会員へ配送します。オフィスアンズは、配送会社の配送遅延について、一切の責任を負いません。配送にかかる事項は、配送会社が定める約款に従うものとします。

5. 会員は、予期できない天候の変化、その他の天災地変および不慮の事故等（以下「天災地変等」といいます）により、商品の損傷・滅失が発生してしまった場合、オフィスアンズは会員へ通知し、改めて製造を行いますが、この場合の遅延について、あらかじめ了承するものとします。

6. 会員は、天災地変等により商品の配送が不可能となった場合、オフィスアンズの判断により、前項の対応を採らず、会員の購入申込のうち天災地変等にかかる商品につき、キャンセルとする場合があることを、あらかじめ了承するものとします。

 

第12条（配送料等の負担）

1. 商品等の配送料は、オフィスアンズが商品ページに配送料の会員負担を明示した場合を除き、配送先1箇所までを限度にオフィスアンズが負担するものとします。ただし、配送先が2箇所目以降は、1箇所につき1,500円の配送料を会員が負担するものとします。

2.会員が代金引換方式の決済方法を指定してご注文の場合、会員が代金引換手数料を負担するものとします。

 

第13条（商品の検収・交換等）

1. 会員は商品の到着日より1週間以内に商品を検査し、検収することとします。

2. 本サービスは受注製造品の為、会員の都合による商品の返品および交換はできません。

3. オフィスアンズは、品質管理について万全を期し、良品のご提供に最善を尽くしますが、会員が到着した商品の品質について疑義のある場合、当該商品と梱包材の一式を保存した状態で、当該商品の到着日より１週間以内に、オフィスアンズへ良品との交換を申し出ることができるものとします。ただし、下記の各号のいずれかに該当する場合、良品との交換を請求することはできません。

（1） 当該商品の到着日より１週間を超えて経過した場合

（2） 当該商品の一部でも使用した場合

（3） 当該商品への加工など、出荷時の状態から商品に変更を加えた場合

4. オフィスアンズが商品状態を確認する必要があると判断した場合、会員に当該商品の返送を依頼できるものとします。この場合、会員は着払い伝票にて当該商品をオフィスアンズへ返送でき、配送料はオフィスアンズが負担するものとします。

5. 下記の各号に該当する場合を除き、オフィスアンズが当該商品を不良品と判断した場合、良品と交換するものとします。この場合、原則として同一商品との交換となります。

（1）当該商品の状態が、オフィスアンズの基準範囲内であった場合

（2）その他、オフィスアンズの責めに帰すべからざる事由により、当該商品に破損や傷が生じた場合

6. 前項において、オフィスアンズが当該商品を不良品と判断し、会員が良品との交換を希望しない場合、当該商品の入金金額について返金処理をさせていただくものとし、返金にかかる振込手数料は、オフィスアンズの負担とします。ただし、オフィスアンズが良品との交換を行う場合、当該商品についての返金対応は一切お受けできません。

7. 商品個別契約に関連して会員が被った損害・損失に対して、オフィスアンズの責任は直接的損害および通常損害に限るものとし、その原因の如何を問わず、当該損害の起因となった商品個別契約に基づく対価を超えて（事業機会の損失、データの喪失、逸失利益、その他間接的、派生的、付随的な損害に対して）賠償・補償の責任は一切負わないものとします。

 

2018年04月30日　制定・施行