本規約は、オフィスアンズ合同会社（以下、「オフィスアンズ」という）が運営・提供する「デザイン・印刷」（以下、「本サービス」という）をご利用いただく際の、利用者とオフィスアンズ間の一切の関係に適用されます。

 

第1条　利用範囲

　本サービスを利用する際、利用者は別途オフィスアンズが定める「オフィスアンズ利用規約」を承認するものとします。また、本サービスにおいて、利用者が利用出来る範囲はファイルの閲覧までとします。利用者がそれ以降の本サービスを利用するためには別途「オフィスアンズとのフォルダの共有」が必要となります。

 

第2条　定義

　本規約において、次の用語は、次の各号に定める意味で用いるものとします。

1.「増刷」とは過去に本サービスで作成したレイアウトデータに対し、レイアウト上の変更は一切行わず同じデータで再度印刷を行うことを指します。

2.「改版」とは過去に本サービスで作成したレイアウトデータに対し、一部でもレイアウト上の変更を行い、印刷を行うことを指します。

 

第3条　料金

1.オフィスアンズはご注文フォームや見積書にて暫定価格を提示しますが、制作物の難易度や進行後の諸条件の変化、校正回数の超過等により、価格が変動する場合があります。

2.本サービスの「データ修正・複製」では、利用者の修正指示に従って修正を行います。従って、利用者の指示通りにデータが完成していたにもかかわらず、追加修正や変更が発生した場合は、修正料金が課金される場合があります。

3.利用者がキャンセルを行う場合、進行状況によりあらかじめ定められたキャンセル料金が発生します。

 

第4条　原稿および付随する著作権、肖像権およびパブリシティー権

1.利用者が用意する原稿内容に関する責任は利用者に帰属し、オフィスアンズはいかなる責任も負わないものとします。

2.利用者がアップロードする下記に示すような写真、イラスト、マーク等（ただし､下記例示に限らない。）について、著作権、肖像権、パブリシティー権、商標権等の知的財産権に関する問題が生じたとしても、オフィスアンズは一切責任を負わないものとします。

●許可のない登録商標、不正競争防止法に違反する表示、実物に酷似したロゴマーク・キャラクター等

●許可なく撮影された著作物や人物の容姿が特定できる画像等

●有名人、キャラクター、特定の建造物の画像や名称等で許可のないもの

3.利用者が本サービス利用のために用意し、オフィスアンズに提供された原稿類は返却いたします。また、移送中の紛失・破損に関してもオフィスアンズは一切の責任を負わないものとします。

 

第5条　デザイン承認

1.利用者は、印刷注文時において、オフィスアンズから送信するデザイン確認用PDFでレイアウト、掲載情報の内容及び誤字脱字、画像の配置等を確認し、オフィスアンズにデザイン承認の連絡を行うものとします。

2.デザイン承認を得るために送信したデザイン確認用PDFに対して、利用者から事前の通達や予告無しにデータ送信日から2週間以上返信が無い場合、オフィスアンズは利用者の許可無く契約解除及び、進行中の当該データの削除を行えるものとします。その際に発生するキャンセル料は利用者負担とします。

3.オフィスアンズは、利用者のデザイン承認後に製造工程へ進行します。よって、利用者からのデザイン承認の連絡が停滞・遅延したことに起因する納期の遅れや価格の変動について、オフィスアンズは一切の責任を負わないものとします。

4.デザイン承認後の印刷・製造工程において、利用者提供の原稿や修正指示の不備などが発見された場合、オフィスアンズは一切責任を負わないものとします。

 

第6条　データの保管

　オフィスアンズは、本サービスで作成したデータをデザイン承認日から3年間保管し、利用者はこれを増刷や改版（修正）の際に、利用することが可能です。ただし、必ずしもデータの完全な保持・維持を保証するものではありません。

 

第7条　データ類の納品

　本サービスは、あくまでオフィスアンズで印刷をご注文いただくための付帯サービスであり、それ以外での利用は想定しておりません。そのため、本サービスで作成したレイアウトデータ類（付随するデータも含む）の納品は行いません。

 

第8条　印刷物の増刷・改版

過去に本サービスで作成したレイアウトデータに対し、増刷または改版を行う場合、利用者は必要情報を提示し依頼するものとします。

 

第9条　著作権

1.「デザイン依頼」で制作を行った制作物の著作権は、オフィスアンズに帰属します。

2.「データ修正・複製」でデータの修正、または複製を行った制作物の著作権は、利用者に帰属します。

3.上記以外の著作権に関する規約は別途オフィスアンズが提示する「利用規約」の「第8条（知的財産権）」に準じるものとします。

 

2018年04月30日　制定・施行